町有地宅地分譲推進支援

　町有地分譲地の購入者に、太陽光パネル(最大200万円)、浄化槽設置(最大100万円)、に必要な経費合計最大300万円を補助します。(実質無料化！)
分譲地は、これまでの木路原に加えて、平成２３年度から東光台Ｅ団地、三島玉繰団地が新たに対象となりました。

助成内容

太陽光パネルの設置補助

１区画あたり２００万円を上限に補助します。
※標準的な家庭用の太陽光パネル
（３kw/h）を設置する場合の費用は概ね２１０万円程度です。
※この事業の補助のほかに、国の補助（約１４万円）を受けることができます。

浄化槽設置補助

既存の浄化槽設置補助（５人槽の場合５８万円）に上乗せして、１区画あたり４２万円を上限に補助します。
※５人槽の設置費用は概ね１００万円程度です。

川本町町有地分譲促進事業助成金交付要綱

助成金交付要綱はこちら(PDF 16.9KB)をご覧下さい。

対象となる分譲地

※写真クリック⇒ＰＤＦダウンロード 

申込みの資格等

1. 日本国内に住民登録又は外国人登録をしている個人及び日本国内で法人登録をしている法人とします。〔２名以上の連名（共有）による申込みも可能です。〕
2. 次の事項に該当する者は、申込みできません。
   市町村民税を滞納している者。
   当該申込みに係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者。
   次に掲げる事項のひとつに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過していない者。
   
   ア．本町との契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
   イ．本町の行う競争入札又は競り売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。
   ウ．本町の行う競争入札の落札者が契約を締結すること又は本町との契約者が契約を履行することを妨げた者。
   エ．地方自治法第234条の２の第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者。
   オ．正当な理由がなくて、本町との契約を履行しなかった者。
   カ．アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
   本町の財産に関する事務に従事する職員。

申込み方法等

1. 申込み方法「財産譲渡申込書」に必要事項を記入・押印（印鑑登録済みの印を使用して下さい。）のうえ、（２）の「申込みに必要な書類」を添えて、川本町役場総務課管財係〔川本町役場２階〕へ直接持参して下さい。（郵送やファックス,E-mailによる申込みはできません。）
2. 申込みに必要な書類
   
   個人の場合
   ア．本人の印鑑証明書
   イ．身分証明書（本籍地の市町村で発行してもらえます）または外国人登録原票記載事項証明書。
   ウ．市町村民税完納証明書（未納の税額が無いことの証明）
   
   法人の場合
   ア．法人の印鑑証明書。
   イ．法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書。
   ウ．市町村民税の完納証明書（未納の税額が無いことの証明）
   
   ※いずれの書類も発行後３ヶ月以内のもの各１通必要です。
   連名（共有）による申込みの場合には全員について又はに掲げる書類が必要です。
3. 申込書を審査した結果、資格を有すると認められた場合は、分譲決定通知書を交付します。
4. 申込みにあたっての注意事項
   １者（法人を含む。以下同じ。）が複数の物件に申し込むことができます。
   （１者が同じ物件に複数の申込みをすることはできません。）
   所有権の移転登記の際に共有の希望がある場合は、共有予定者全員が連署で申し込んで下さい。
   

契約上の主な特約

　 物件の売買特約には、次の特約を付しますので、これらの定めに従っていただくことになります。

1. 禁止する用途
   　契約締結の日から５年間、売買物件を風俗営業等の業務及び集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の事務所など、公序良俗に反する業等用に使用することを禁止します。また、契約締結の日から５年間に売買物件の所有権を第三者に移転し、又は権利を設定する場合には、その残存期間について、この用途制限を継承させなければなりません。　「風俗営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業をいいます。　また、契約締結の日から５年間は、転売を禁じます。
2. 違約金
   　買受者が上記（１）の条件に違反した場合は、売買代金の100分の30の違約金を川本町に支払わなければなりません。
3. 実地調査
   　上記（１）の条件の履行状況を確認するため、随時、売払物件の利用状況ついて実地調査を行うことがあります。実地調査の際には、買受者に協力していただくことになります。

物件買入の受付

　この１７物件は、いずれも随時受付し、先着順で譲渡を決定します。

契約の締結

　申込みされた方は、譲渡決定の日から７日以内に契約を締結していただきます。契約締結の際、契約保証金（契約金額の10%以上に相当する金額の現金）を納付していただきます。

売買代金の納入

　売買代金（契約保証金を差し引いた金額）は、原則として契約締結日から２０日以内に納入していただきます。
　納入期限までに、売買代金が完納されないときは契約を解除します。この場合、契約保証金は町のものとなります。

所有権の移転

　所有権は、売買代金が完納されたときに、町から買受人へ移転します。

登記手続き

　所有権移転の登記手続きは、売買代金完納後、町が行います。

契約保証金及び売買代金以外に必要となる費用

1. 契約書に貼付する印紙代
2. 所有権移転登記に必要な登録免許税
3. 水道加入者分担金
4. 生活雑排水受益者負担

町有地の売り払いに関する問い合わせ先■
〒696-0805　　島根県邑智郡川本町大字川本５４５番地１川本町役場総務課管財係
TEL　0855-72-0631　内線208番　FAX　0855-72-0635■
電話・FAXでのお問い合せは、午前９時から午後４時３０分　（土日・祝日は除く）で行っております。■
電子メールでのお問い合せは、常時受付しておりますが、　ご返事が遅れる場合も ございますのでご了承下さい。

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島根県川本町 〒696-8501 島根県邑智郡川本町大字川本545-1
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