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町長行政報告

平成２３年第３回定例会

■行政報告の内容（７課 ２２項目）■

  • 総務課
    ・平成２２年度普通会計決算の概要
    ・平成２２年度財政健全化判断比率
    ・普通交付税の算定結果

平成２２年度普通会計決算の概要：総務課

　平成２２年度の支出額は４８億３，７７７万９千円で、平成２１年度決算額３７億９，２０３万円に比べ２７．６％増加しております。
　増加の要因としましては、地域情報通信基盤整備事業をはじめ、国の経済対策による臨時交付金事業や雇用対策事業などに取り組んだことにより、歳入・歳出とも大幅な増加となっております。
　実質収支額は３，５８５万１千円の黒字となり、財政調整基金積立金等を加えた実質単年度収支は、９，６８５万３千円となりました。
　基金につきましては、特定目的基金８０７万８千円を各基金の目的に沿って取り崩しましたが、財政調整基金や減債基金等に総額３億１，４０２万５千円を積み立て、平成２２年度末の基金残高は、１２億２，８７９万４千円となりました。
　積立金の主な財源には、これまでの財政健全化の取り組みによる歳出圧縮と、歳入の大部分を占める地方交付税が堅調に交付されたことによる剰余金を充てております。
　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より
０．７ポイント増の９１．５％になりました。依然として９０％以上の危険ラインであり、財政構造の硬直化が続いております。
　また、町債に関する指標は、公債費比率が、前年度より５．８ポイント増の１２．９％、起債制限比率が、１．０ポイント増の４．１％となっており、いずれの指数も、平成１８年度、１９年度におこなった繰上償還の効果がなくなったことが影響しております。

平成２２年度財政健全化判断比率：総務課

　財政健全化を判断する４指標につきましては、一般会計の赤字比率を示す「実質赤字比率」は黒字決算であるため、比率は生じておりません。
　一般会計に水道や集落排水など特別会計を含めた赤字比率を示す「連結実質赤字比率」も黒字決算であるため、比率は生じておりません。
　一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する繰出金や、一部事務組合への公債費の負担金なども含めた公債費の財政規模に占める割合を示す「実質公債費比率」は、前年度より０．１ポイント減の１７．４％で、警戒ラインの１８％を下回っております。
　地方債の現在高など、町が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に占める割合を示す「将来負担比率」は、前年度より３２．８ポイント下がり６２．７％で、早期健全化基準の３５０％を大きく下回っています。
　これらの４指標は、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準以下となりましたが、経常収支比率は依然として高水準であり、引き続き、歳出構造の見直しが必要となっております。

普通交付税の算定結果：総務課

　　平成２３年度普通交付税の算定結果及び臨時財政対策債の発行可能額について、ご報告申し上げます。
　普通交付税につきましては、１７億７，３６４万５千円で、対前年比３．２％減、５，８９７万５千円の減額となりました。
　また、臨時財政対策債の発行可能額は、１億２，２１１万５千円となり、対前年比２９．９％減、５，２１５万９千円の減額となりました。
　普通交付税と臨時財政対策債を合わせると、１８億９，５７６万円となり、対前年比５．５％減、１億１，１１３万４千円の減額で、県内平均１．０％減に比べ減額幅は大きく、対前年度比でみた減少率は、県内２１市町村で２番目となっております。
　減額の要因としては、平成２３年度交付税算定から平成２２年度国勢調査の速報人口が用いられ、川本町は県内でも人口減少率が高かったことが影響しております。
　なお、当初予算と比較した場合、普通交付税は１億２，３６４万５千円の増、臨時財政対策債は２，６１１万５千円の増、合わせて１億４，９７６万円の増となりました。
　増額分につきましては、財政調整基金及び減債基金の取り崩し額１億２５５万６千円への充当と基金への積み立てを予定しています。

ふるさと思いやり基金：政策推進課

　ふるさと思いやり基金につきましては、平成２２年度は２７件、３１７万４千円と多くの皆様から寄附をいただきました。今年度は、８月末現在、５件、３６３万円の寄附をいただいております。皆様方のふるさとへ対する思いを形にするため、関係課などと連携を図りながら、有効な活用を図っていきたいと考えております。

久座仁地区定住促進住宅：政策推進課

　平成２１年度から整備を進めてまいりました久座仁地区定住促進住宅につきましては、全１２戸のうち、今年度、４戸の整備を行い、すべての整備が終了する予定です。
　この４戸につきましては、既に工事発注を終え、９月中旬から入居受付を開始、１１月には入居できるよう準備を進める計画です。

第５次総合計画：政策推進課

　今年度策定する第５次川本町総合計画（平成２４年度から平成３３年度まで）につきましては、職員８人で構成する策定委員会を６月２９日に発足し、作業を進めているところです。
　今後、議会や住民の皆様方の意見も反映していくこととしています。

まげなねっとかわもと：政策推進課

　４月からサービスを開始しました地域情報通信基盤整備事業「まげなねっとかわもと」につきましては、順調に運用を進めております。
　８月３１日現在の加入状況は、通信サービスにつきましては１，４６６件（加入率81.1%）、有線テレビにつきましては集合住宅を含め１，１０２件（加入率61.0%）です。
　有線テレビでは議会の様子を放映するなど、告知放送も併せ、今後、情報提供サービスの向上を図っていきたいと考えております。

集落支援：政策推進課

　川本北公民館に常駐させた集落支援員については、地域課題の調査等を進めているところです。また、地域おこし協力隊員については、地域のイベントの企画に協力したり、有線テレビのリポーターを務めるなど、少しずつ地域に関わりを持っているところです。
　その中で、８月２０日には県西部の地域おこし協力隊員が実行委員会を作り、川本の野外音楽堂を会場にアマチュアバンドフェスティバルを開催しました。当日はあいにくの雨模様でしたが、県内外から多くの来訪者があり、川本町の魅力を大いに情報発信できたものと評価しているところです。

有害鳥獣対策：産業振興課

 　有害鳥獣対策の一環として、島根県が事業主体となり３月から取り組んできました「モンキードッグ（サルの追い払い犬）の育成訓練」が７月に終了し、服従訓練成果テストが実施されました。
　川本町では６頭すべてが合格し、この６頭を８月１９日に「モンキードッグ」として認定したところです。
　モンキードッグ事業は、県内では初めての試みであり、今後、運用にあたっては住民の皆様に十分周知をし、関係機関と連携を図りながら猿被害の軽減につながるよう取り組んでまいります。

有機・環境保全型農業：産業振興課

 　食の安全・安心や環境保全への関心が高まる中、有機農業への取り組みが進んでいます。
　本町においては今年度、県事業「みんなでつくる有機の郷事業」の助成を受け、堆肥づくりや販路確保を進める申請が１件、国事業「環境保全型農業直接支払交付金」を受け、化学肥料や化学合成農薬の５割低減、緑肥の作付けなど、環境保全効果の高い営農活動に取り組む申請が１２件、提出されています。
　いずれも水稲での取り組みですが、今後は他の作物も含め、生産者の皆さんと協議をしながら取り組みを拡大していきたいと考えております。

木質チップボイラーの導入：産業振興課

　　湯谷温泉・弥山荘の木質チップボイラー導入につきましては、８月１日に総合評価落札方式によるプレゼンテーション審査を行いました。２社から提案を受け、審査の結果、森下建設株式会社（江津市桜江町）が提案した国産ボイラーに決定しました。
　１２月２０日までの工期に完成するよう工事の進捗を管理するとともに、安定したチップの供給などについて邑智郡森林組合と協議をおこなっております。
　ボイラー導入に伴い、森林保育や間伐事業によって発生する森林資源の利活用を進め、ＣＯ２の削減や温泉施設の運営コスト削減が図られるものと期待しております。

ええなぁまつりかわもと：産業振興課

　「ええなぁまつりかわもと」を７月３０日に開催いたしました。
　江の川名物花火大会は、今年６０回の節目を迎えたことから、花火の増発をはじめ、江の川でのイカダ下りや新たなイベントなど、多くの催し物を実施しました。
　当日は、近年を上回る大勢の方々にお越しいただき、真夏のお祭りを楽しんでいただきました。 

飲料水供給施設整備：地域整備課

  平成６年の大渇水を受けて島根県が創設した井戸ボーリング事業が、平成６年度及び平成１３年度から平成１７年度までの５年間、継続されました。
　この間は、県が５０万円、町が５０万円、計１００万円を上限額として補助をおこなってきましたが、この補助事業が廃止となりましたので、平成１８年度からは町単独で５０万円を上限として補助をしています。
  現在、町内には、山水を飲料水としている世帯が４７世帯あります。そのうち２６世帯は湧水で、飲料水に支障がないようですが、２１世帯では、濁りや枯渇など、不安を抱えておられる状況にあります。
  このため、上水道給水区域世帯との均衡を図り、飲料水への不安を解消するため、町の補助額の嵩上げについて上限１００万円とする要綱改正をおこない、井戸ボーリングを推進することとしております。

災害復旧事業：地域整備課

 ７月６日から７月７日の豪雨災害につきましては、公共土木災害が１カ所発生し、被害額は１，８００万円です。
　補助災害の対象にならない小災害は、７カ所で３３０万円あり、町単独費及び起債で対応する予定であります。

地籍調査事業：住民課

　昭和４６年度から４０年間にわたり地籍調査業務を進めてまいりましたが、平成２３年度の因原地区をもって、すべての業務が完了します。
　７月末現在の事業状況は、計画面積９２．０５ｷﾛﾍｰﾎｰﾒｰﾄﾙに対して、認証面積は９０．３７ｷﾛﾍｰﾎｰﾒｰﾄﾙ、達成率は９８％です。　因原（１）地区については、年内に本閲覧が実施できるよう調査中であり、因原（２）地区については、すでに本閲覧をおこなっており、ともに年度内の調査完了に向けて取り組みます。

健康づくり：健康福祉課

 ＮＨＫの夏期巡回ラジオ体操「みんなの体操会」が８月１８日に、島根中央高校グラウンドからＮＨＫラジオで全国放送されました。
　当日は、前日からの雨もあがり、さわやかな朝の空気の中、町内外から約４８０人の参加があり、ＮＨＫテレビ・ラジオ体操の指導者、岡本美佳先生の指導のもと、体操をおこないました。また、終了後は、郡内の小中学校の先生などを対象とした指導者講習会も開催されました。
　今後もこのような事業を取り入れながら、町民の皆様の健康づくりに取り組んでいきたいと考えております。

高齢者福祉：健康福祉課

　本町の高齢化率は、７月末で４１．１％となり、昨年と比べ０．３％増加しています。また、９０歳以上の方は１６６人であり、人口全体に占める割合は４．３％で、昨年と比べ３０人、０．８％の増となっています。町内の最高齢者は１０４歳の方です。
　長寿を祝い、９０歳の方４４人、９５歳の方１８人、１００歳以上の方１３人へ、町から記念品を贈呈することとしております。
　また、今年度１００歳を迎えられる方２人へ、内閣総理大臣からの記念品を伝達させていただく予定です。

地域医療：健康福祉課

　仁寿会加藤病院では、島根県知事から８月１日付けで「社会医療法人」としての認定を受け、へき地医療など地域で必要な医療を担い、公益性の高い医療を提供していくことになりました。町としましても、今後一層、地域医療に貢献されることを期待しているところです。
　公立邑智病院においては、今年度、内科医３人、外科医１人、看護師４人を採用したところですが、泌尿器科医師が退職したことにより入院透析を中止し、医師などの不足が続いている状況にあります。
　また、大田市立病院につきましても、今年度、内科医１人、脳外科医１人、看護師７人を新規採用しておりますが、医療従事者の不足を解消し救急指定の再取得には至っていない状況にあります。
　引き続き、大田・邑智地域の医療従事者の確保や医療の充実に努めてまいりたいと考えております。　

学校統合：教育課

　学校統合準備委員会の各部会では、教材や備品などについて詳細な確認や打合せをおこなうなど、検討を進めております。
　また、統合小学校の名称につきましては、８月９日に校名等選定委員会を開催し、その後の教育委員会で、「川本（かわもと）」小学校とすることが決定されました。
　今後は、校章の公募を行うとともに、校歌については、統合小学校にふさわしい特色のある作詞作曲を、専門家へ依頼したいと考えております。

外国青年招致事業：教育課

　平成２１年７月から２年間、中学校専属ＡＬＴとして勤務したアシュリー・ジョー・コックスさん（アメリカ）が、７月に契約を満了し帰国いたしました。
　アシュリーさんは語学指導だけでなく、校内に『アシュリーの掲示板』を設置し、アメリカの文化などを紹介しながら生徒達とコミュニケーションを図っていただきました。
　アシュリーさんの後任には、アメリカ出身のジェニファー・キャスリーン・マクベイさんが来日し、中学校に勤務していただいております。　

文化振興：教育課

　　会館が所有するピアノ・スタインウェイを、一般の方々に気軽に弾いていただく演奏会「私の弾くスタインウェイ」を、９月２５日に開催いたします。
　この自主企画事業は、今年で３回目を迎え、小学生から８０歳代の方まで、県内外１６人の参加申し込みをいただいております。

音戯館指定管理：教育課

　５月１０日に開催した指定管理者現地説明会には、県内から４社、県外から３社、計７社の参加がありました。また、２回目の６月２１日には、県内２社、県外５社、計７社の参加がありました。今後は、９月３０日の募集締め切りを受けて、１０月中旬には選定委員会を開催する予定です。

（提出議案等）
　今定例会に提案しました案件は、条例案件２件、予算案件６件、決算案件７件、人事案件５件、その他案件１件であります。